第３５回ビルメン協会実態調査報告書から
カテゴリ ：ビルメン業界
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2005-03-01
第３５回ビルメン協会実態調査報告書から BMUニュース2005年3月号より業界団体である社団法人全国ビルメンテナンス協会では、毎年会員企業にアンケート調査を行ない結果を刊行しています。 2004年6月実施、2005年1月発行の第35回調査報告書から傾向を紹介します。
■加盟会員全国３２１３事業所（本社2701、支社・営業所512）の内、有効回答は４２％。
■経営環境に「わずかながら好転の兆しが生じているとも解釈できる結果」。
■対前年増収率は前回始めてマイナス値(0.049%)だったが、今回０．７％と再びプラスに戻った。
■契約金額の改定率は官公庁・公団が△５．２％、民間が△２．１％となり、官公庁は過去最悪を更新、民間は若干改善。
■１事業所あたりの平均従業員数は、総数、常勤従業員、パートタイマーとも前回調査に比べて減少、臨時・アルバイトのみ若干増加。
■賃金の定期昇給またはベースアップを実施した事業所は２８．６％で前回と同じ、「実施しない」は５０．９％（前回５２．９％）で依然として過半数。定昇込みベア率は１．８％で前回の1．4％より上昇。
■２００４年度の会社売り上げ見通しは△２．１％で前回の△３．１％より改善はしたが、依然マイナス予想。マイナス予想の事業所数は５４．９％、一方で１０％以上の増収率予想の事業所数は１０．４％で景況感は二極化。
■矛盾を感じている官公庁物件の入札に望む項目（複数回答）のトップは「最低制限価格制度の導入」（６８．７％）。次いで「長期継続契約を可能にするよう制度改善を求める」（５９．１％）など。
■中途採用者の賃金は中期的低下傾向が変わらず。清掃パートの時給は最高値の東京でも９２７円で前回の９４１円より低下。
■「ビルメン企業の抱える一番の問題点」への回答の時間的推移 （回答比率：％） 太線囲みがトップの項目
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