ビルメンテナンスユニオンニュース　 200810

第54回ビルメン交流会

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　2008-10-05

次回、第54回ビルメン交流会は、

　　10月25日（土）　１４時～

今回は昼間、じっくり交流します。
場所は「東京労働安全衛生センター」4階会議室
下町ユニオン事務所横の交差点斜め前のＺビル4階になります

ぜひ参加して下さい。

下町ユニオンニュース　　2008年10月号から

ビルメン業界ってやつは・・・その３

　業界内の構造

ビルメン会社といってもずいぶん違います。まず、その資本構成によって２つに分けられるようです。まず、①銀行や不動産などビルを所有する会社の関連会社、②そういった系列を持たない独立系の会社。前者では資本系列の親会社の所有するビルの管理が中心でいわば人（役員）と一緒に仕事（管理物件）も親会社から降りてくるわけです。後者では入札や営業で仕事を取る事になります。私の印象では前者の会社では現場にも新卒で入社して長く働いている方がいる（賃金水準が相対的に高い？）けれど後者にはそれが少ないと感じます。
ビルメン会社は客であるビル所有者から管理コスト削減が常に求められているわけですが、投資としてのビル所有という方向が強まってきた現在、その動きのなかでビルメン会社の行動にはいくつかの脈路があらわれます。

　収益源としての補修工事

人件費を中心とする管理経費が引き下げられてしまうとき、儲けとしてはビルの修理工事等が大きな収益源になります。マンションの外壁塗装など数千万円の仕事から、一～二万円程度の蛍光灯安定器交換作業まで、それらの作業をビルメン会社経由でさせてもらえるかどうかは死活問題になります。そういう売り上げを持つためには少なくともビル所有者と直整契約をしていなければなりませんが、その様な会社は（ビルメンとしては）相対的に高い賃金水準の労働者を維持することが可能かもしれません。

人件費削減の手法と職場内の分裂

ビル管理のなかで人件費の占める割合は高いのですが、親会社から降りてきた人や、長年勤務する中核職員の賃金水準を維持するために採られるのは、要するに他の人は低賃金にすることです。
方法の一つは下請化です。ビル全体をそっくり別のビルメン会社に委託してしまい、「上前をはねる」。あるいは管理スタッフの一部に派遣社員を当てる。たとえば、所長一人が元請けで、後は数社から派遣社員が来ているという現場もあります。
もう一つは同じ社内における身分制です。ビルメンテナンスは中高年から職業訓練校を経て入職する人も多いのですが、五〇歳以上の人は嘱託とか契約社員の有期雇用としてしか採用しないという会社が多いのです。あるいは正社員だけれども若くから働いていた社員とは職名が違い賃金体系も異なる場合もあります。
すると現場では様々に「身分」が違う人が混在して働くことになります。そしてどの現場も小さな職場なのです。同じ仕事をしていながら会社が違う、待遇が違うということは、その「身分」の違いが、仕事を軸にして対等に話し合う関係を作ることを阻止します。そしてそれがイジメと仕事の不合理を存続させてしまうのです。これはビルメン業界だけでなく、もはやどこの職場でも見られる現象かもしれません。　　　by石頭

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