設備管理業界の現状 2007年2月
カテゴリ ：ビルメン業界
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2007-02-01
下町ユニオンニュース 2007年2月号よりビルメンユニオンの構成員は設備管理職の方が一番多いのですが、交流会で出された業界の実態を紹介します。
設備管理会社には大きく分けて二つの流れがあるようです。一つは貸しビル業を営む不動産会社や銀行などの系列会社、もう一つは公共施設の管理など入札で得た仕事が多く、また、別のビルメン会社が請け負った仕事を丸投げで請け負ったり、その現場に派遣で人を出したりする会社です。
同じビルメン労働者と言っても、この二つの系列では全く異なるとさえ言えるかもしれません。後者の会社では、人は完全な使い捨て、若い人が入社しても将来設計がたちませんから結婚や子どもを作ろうとした人は退職することになります。こうした会社で子どものいる人はまず、この業界に入る前に結婚、誕生を経た人です。
一方前者の会社では二十年以上働いている人も多く、結婚し、子どもを持ち、ローンで家を購入する、といったことが普通に行われています。
詳細なデータは持ち合わせませんが、不動産会社の系列である管理会社などでは親会社からの「天下り」と共に仕事も付いてきたり、入札での安売り競争をまぬがれていたり、設備管理だけでなく、貸しビルの管理人の仕事もしたりしていて、それが相対的な高賃金に繋がっているようです。
一方特定の系列を持たない、いわば独立系の会社はほとんど請け負いの値段で勝負の世界になってしまっています。工事を請け負えば儲けを出せる、とよく言われるのは人件費はいくらでも縮められてしまうのに、工事代金の場合は支払う人も極端な無理難題を吹き掛けない、という「人間の価値」が暴落している状態を示しています。もちろん、経営者はいくら低い価格で請け負っても自分の取り分はしっかり確保しますから、労働者の取り分は下がる一方です。
現場では所長など数名が前者の会社の所属、後は派遣された別会社の社員という場合さえあります。作業着や名札では分かりません。その典型だったある現場の経験者は名の通ったそのビル会社の下請けいじめのえげつなさをいつも語ります。
現在都心ではビルの建築ラッシュが続き、設備管理員も人手不足のようです。求人広告がずいぶん増えました。連日のように面接日の設定をしている不動産系列の会社もあります。また社員を紹介してくれたら報奨金を出すという会社もあります。数年ぶりで定期昇給が復活（千円程度）した小さな会社もあります。しかし、ビルが投資の対象となった現在では貸しビルの管理コストをいかに下げるかという圧力から不動産会社系列の会社なども無理な人員削減をしたり、遅れてきた「成果主義」導入などで、賃下げを始めているところもあるのです。（by石頭）
