ビルメンテナンスユニオンニュース　 200409

2004年9月26日　ビルメンテナンスユニオン結成

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　2004-09-27

　かねてから準備してきたビルメンテナンスユニオンの結成総会が９月２６日１３時半から東京労働安全センター会議室で開催され、ついにビルメンユニオンが発足しました。ささやかな一歩ですが、がんばっていきましょう。　

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　２００４年度活動方針

１．職場の枠を越えてビルメン労働者の権利を勝ちとり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの価値を社会的に認めさせよう

　もし、私たちビルメンテナンス労働者が仕事を止めてしまったらどうなるでしょうか。ビルの中はゴミだらけ、空調は効かず、電気や水道の故障も直らず、企業経営や都市機能はマヒしてしまうでしょう。
しかし、そのような重要な仕事を担っているにもかかわらず、ビルメンテナンス業界は他産業に比べても賃金は低く、とくにバブル崩壊後は契約金額の低下から初任給も低下傾向に歯止めがからず、正社員からパート、アルバイト、嘱託などへの切り替えも進もうとしています。典型的な職種である清掃と設備管理を見れば、設備管理は他産業から転職した中高年男性が多く、また清掃職場のほとんどは中高年女性が占めています。清掃で短時間パートに切り替えられてしまい複数の職場を掛け持ちしている人もいます。若い設備管理員で子供を育てるためにはアルバイトをせざるを得ない人もいます。
今、「ビルメン会社も弱い立場なので会社に言ってもしょうがない」という人もいます。確かに、自治体や国の物件の入札に負けたら現場自体が無くなってしまいます。民間の随意契約物件でも経費節減の対象として厳しい契約交渉に直面しています。しかし、なぜ私たちビルメンテナンス労働者の生活だけが、「経費節減」の一方的な犠牲にならなければならないのでしょうか。公的物件でいえばその委託費用は元々は税金です。その税金で委託された仕事をする人がきちんとした生活ができない賃金である、などという不公正なことが許されていいわけがありません。民間企業にしても同様です。その契約金額が働く人にどれだけの賃金をもたらし、それによってこの社会でどのような生活ができるのかを想像する能力がないまま契約をしているのであれば、そのような契約を押しつける人々はまともな社会人であるとはいえません。
ビルメンテナンスユニオンは私たちの権利の実現と仕事への公正な取り扱いを求め、常に会社の枠を越えて考え、行動していきます。

２．職場の法違反の点検・是正を進めよう

① 就業規則・労働者代表選出の点検
・就業規則が働く人に周知されているか確認し、また内容を点検します。
・就業規則を労基署へ届け出るにあたり意見聴取した労働者代表（超過勤務をさせるために必要な労基法３６条に基づく協定の調印者と同様）の選出方法が正当かどうか確認し、不当な選出方法であった場合は労働者代表の選挙を求め、可能な限り組合員の立候補を進めます。

② サービス残業の点検
・設備管理、警備の交代勤務における引き継ぎ時間や、清掃において業務量が過大なために出勤時刻前に作業を始めているいわゆる「早出残業」をはじめとしたサービス残業を把握し、賃金の支払いと作業の是正を求めます。

③ 仮眠時間＝労働時間の最高裁判例を実現させよう
２００２年２月に最高裁で、異常時への対応を義務づけ仮眠場所も指定した「仮眠時間」は、使用者の指揮監督下にあり、「労働時間」にあたる、との判断が下されました。
しかし、警備や設備管理の交代勤務職場では、依然としてこのような仮眠時間が、労働時間としては取り扱われていないのが多くの実態です。
・該当する職場では、実態を調査し、判例を実現させるよう闘います。
・厚生労働省に具体的な通知等を求める運動に向けて努力します。

３．職場の安全衛生の点検・是正を進めよう

・更衣室、休憩室を確保させよう。
・職場での「いじめ」を許さず、明るい職場作りをめざそう。
・安全作業のために点検行動を行い、会社に安全のための教育、職場環境整備を求めます。
・東京労働安全センター、ひらの亀戸ひまわり診療所と連携して職場の安全衛生を向上させます。

４．公正な入札でダンピングを防ぎ、雇用を守ろう

2003年度継続契約物件の契約金額は、対前年度比で、官公庁で4.2%減、民間で2.5％減、いずれも過去最悪だといいます。（全国ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ協会実態調査報告書2003年版 p41）
ビルメンテナンス業界は、広い意味での人件費（直接・間接人件費＋外注費）の比率が経費の８０％を占めるような労働力集約型の産業です（同報告書p51）。したがって契約金額のダンピングはそのまま働く者にしわ寄せされます。前年の３分の１の金額での落札とか、落札はしたものの結局辞退するなどということが現在数多く起きている最大の原因は、いまだに、安ければいいという入札が官公庁で行われていることです。

① 官公庁の契約において、社会的価値や賃金・労働条件を守ることを義務づける公契約条例や、入札への総合評価方式の導入を求めて運動します
・安ければいいという入札制度を改革し、労働者の賃金額の下限設定など労働条件確保や、環境、男女平等、障害者雇用などの社会的価値を実現するための公契約条例や、入札にそれらを取り込んだ総合評価の導入を求めます。
・従来公共団体等に限定されていた「公の施設」の管理が、２００６年９月までに民間事業者を含む「指定管理者制度」に移行しますが、その制度下においても同等の対応を求めます。

② 入札において、現在働いている労働者の継続雇用を求めて運動します
・安心して働くため、アメリカの諸都市や大阪府大東市の例のように、入札条件として、落札企業が現在雇用されている労働者を継続雇用することを求めます。

５．リビングウェイジ（生活できる賃金）を地域で実現させよう

・週４０時間、年間２０００時間の労働で人が暮らせる賃金として、時間あたり１，２００円以上の賃金を地域で実現させよう。

６．仲間を増やし、闘いには総掛かりで対応しよう

① 分会結成を目指そう
・単に争議の時だけでなく、分会の結成をめざして各職場で仲間を増やそう。

② ビルメン交流会を開催します
・月１回会社を越えてビルメン労働者としての連帯をはぐくむために、ビルメン交流会を継続します。
すでに諸情報の交換、就職相談なども交流の中で行われていますが、より多くの人で交流できるようにします。

③ 技術講習会が開催できることを目指そう
他業界からこの業界に加わった方も多く、設備管理職の少人数職場などでは、十分な技術指導が得られていない不安感が聞かれます。
・職場事例を気楽に技術交流できる場を計画します。
・各種資格試験対策の講習会開催も視野に入れながら、当面は試験合格者による体験談・指導・交流を行っていきます。

④ 団交、行動に参加しよう
・仲間の団交や諸行動に積極的に参加し、ビルメンユニオンの仲間として総掛かりで闘おう。

７．他団体の仲間と連携しよう

・下町ユニオンの一員として、コミュニティユニオン全国ネットワーク、首都圏ネットワーク、全国ユニオンの取り組みに参加します。

・公契約、入札問題、リビングウェイジ問題では、要求で一致する地域の他団体と連携して調査研究を基礎に条例化の実現に努めます。

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2004年9月26日 ビルメンテナンスユニオン結成

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